能代市議会 2022-12-06 12月06日－03号
昨年、秋田県及び能代市は、中国木材株式会社と企業立地についての協定締結を行い、現在は土地の造成、来年度の試運転、再来年度の本格稼働の流れと聞いております。税収の増加や雇用をはじめとして、地域経済に寄与する部分はかなりのものが見込まれると思われます。今回の誘致によって、どの程度の地域経済効果を市では試算しているものかお知らせください。 また同時に、市内の同業者の方々への影響はどのようなものか。
昨年、秋田県及び能代市は、中国木材株式会社と企業立地についての協定締結を行い、現在は土地の造成、来年度の試運転、再来年度の本格稼働の流れと聞いております。税収の増加や雇用をはじめとして、地域経済に寄与する部分はかなりのものが見込まれると思われます。今回の誘致によって、どの程度の地域経済効果を市では試算しているものかお知らせください。 また同時に、市内の同業者の方々への影響はどのようなものか。
企業立地への優遇制度である、能代市商工業振興促進制度では、工場や研究施設とともに、情報通信関連サービス事業所も対象となっていて、通信回線使用料等への助成金が設けられています。 データセンター誘致に向けて、情報通信関連サービス事業所向けに、電気料金を助成する新たな助成制度を検討する考えはありませんでしょうか。お考えをお聞かせください。 次の項目に移ります。
次に、進出する中国木材株式会社能代工場の留意点についてでありますが、同社は、県のあきた企業立地促進助成事業と市の誘致企業の認定を受けています。県と市の支援措置についてお知らせください。 大切な雇用の面ですが、現在、正社員の第１次募集があり、木材加工業務での高卒以上50名、その他の業務を含め合計70名ほどの募集が出ているようです。
確かにこの進出に向けては、市の担当者、あるいは、県の企業立地事務所の職員が企業立地に向けての支援制度を説明することはもちろん、それから、企業の経営状況等をしっかりと調査し、また、企業に足を運び、それから、北秋田市にも訪れていただきながら、しっかりと信頼関係を築いた上で進出していただいたところでございますけれども、今回、このような状況になってございました。
次に、本定例会に提案いたします補正予算の概要についてでありますが、一般会計については、本日の採決をお願いしております子育て世帯生活支援特別給付金事業費、新型コロナウイルスワクチン接種事業費の追加のほか、庁舎等照明設備改修工事費、米品質向上支援事業費補助金、企業立地助成金、道路補修工事費、公営住宅施設整備工事費、記念スポーツセンター照明設備改修工事費などの追加と、定期人事異動に伴う人件費の調整などを計上
初めに、議案第9号鹿角市企業立地促進条例の一部改正についてでありますが、本案の審査に当たり、委員から、条例に規定する奨励措置を受けるものとして指定された事業者については、いつまでに新たな従業員を雇用しなければならないものかただしております。 これに対し、指定事業者については、指定後1年以内に規定の従業員を新たに雇用しなければならないものであるとの答弁がなされております。
昨年の一般質問への答弁では、県の企業立地事務所に派遣している職員を通して首都圏等の企業に積極的にアプローチしたり、プロモーション動画やウェブ広告の活用、モニターツアーの開催など暮らしやすく働きやすい由利本荘市の魅力を発信するとのことであり、様々な手法で企業に働きかけたりＰＲしていると認識しております。
鹿角市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例 の一部改正について 議案第 ５号 職員の育児休業等に関する条例の一部改正について 議案第 ６号 鹿角市児童クラブ条例の一部改正について 議案第 ７号 鹿角地域感染症仮設診療所条例の廃止について 議案第 ８号 鹿角市国民健康保険税条例の一部改正について 議案第 ９号 鹿角市企業立地促進条例
まず、成果指標はどうなっているかということでありますけれども、まず企業誘致推進事業では、地域産業の振興、雇用の創出を図るため、新規企業立地と誘致済み企業のフォローアップ等を推進しております。成果指標については、まち・ひと・しごと創生総合戦略において、新設、増設の企業数や創業者数などを設定しております。
議案第9号鹿角市企業立地促進条例の一部改正について。 鹿角市企業立地促進条例の一部を別紙のとおり改正するものとする。 令和4年2月25日提出。鹿角市長。 提案理由ですが、情報サービス業の指定事業者に係る雇用案件を緩和し、企業の立地を促進するため、条例を改正するものであります。
企業誘致活動及び市内企業支援については、企業立地促進のための優遇制度を広くＰＲし、企業誘致を推進するとともに、既存進出企業へのフォローアップや資格取得、雇用の確保等について支援してまいります。 市街地の活性化については、起業支援事業や地域のにぎわいを創出するための新規出店者を応援する環境整備のほか、市商工会と連携し、空き店舗等の利活用を含む事業承継に取り組む事業者を支援してまいります。
また、デジタル化推進のための設備導入に対しましては、国・県による補助制度の活用を促すとともに、事業の高度化に資する場合は市の企業立地助成金で支援いたしまして、個々の企業の労働生産性の向上を図ってまいります。 ○議長（中山一男君） 時間となりましたので、以上で倉岡 誠議員の質問を終わります。
次に、中国木材株式会社の進出に伴う市内同業事業所への対応や支援についてのうち、中国木材株式会社における求人や原木供給に関し、同業事業所に対する配慮についての新たな情報は把握しているかについてでありますが、去る11月１日に、中国木材株式会社と秋田県及び本市の３者において企業立地に関する協定を締結し、誘致企業として決定しております。
また、新工場建設に向けた基本協定を締結している中国木材株式会社については、11月１日に県及び本市との３者で企業立地に関する協定を締結した上で、今年度２社目となる誘致企業に決定しております。
それから、企業誘致の関係の総括でありますけれども、企業誘致の推進事業費というのがありますけれども、そちらは地域産業の振興、雇用の創出を図るため、新規企業立地と誘致済み企業のフォローアップを推進する事業であります。まず、雇用の創出という面でいきますと3,000万円以上の投資、３人以上の新規雇用ということで、令和２年度は雇用奨励金の新規の認定というものが３社ありました。
また、県の企業立地事務所や産業集積課に職員を派遣し、精力的に企業誘致に取り組むことで成果を上げており、働く場の確保と雇用促進について、今後も継続して取り組んでまいります。 以上が、永井 昌孝議員からのご質問に対しての私からの答弁でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（黒澤芳彦） これより再質問に入りますが、一問一等方式で行います。 11番 永井 昌孝議員。
特に、前日答弁しましたとおり、鹿角市の製造業は高い技術力から地域の経済、雇用を支える屋台骨となっておりますが、企業立地促進事業の高度化支援で設備投資の促進を図るほか、新規取引の開拓や地域内取引の活性化、人材育成、人材確保への支援を強化することで労働生産性や企業価値を高め、若者や女性が働きたくなる職場環境を備えた企業を増やしてまいります。
次に、新工業団地整備における市の負担やメリット、今後の進捗についてのうち、造成による市の負担とメリットをどう考えているのかについてでありますが、５月７日に、中国木材株式会社と本市との間で企業立地に向けた基本協定を締結し、同社が能代工業団地に新工場を建設し事業を行うことについて、相互に協力し、その円滑な推進を図っていくこととしております。
商工業については、商品開発や販路拡大等に取り組む事業者への支援のほか、企業立地の促進、産業人材の育成等を進めます。 観光については、滞在型観光の取組を強化し、稼ぐ観光を推進します。 情報通信産業につきましては、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の到来を見据え、ＩＣＴ関連産業の振興対策を進めます。 26ページをお願いいたします。
その企業立地に向けた経費が含まれている本予算は、適正であり、かつ必要であることから、本予算に賛成する、との意見があったのであります。 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。（拍手） ○議長（菅原隆文君） ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。